住宅地

「宅地」とは異なります。

郊外の住宅地（アメリカ）

住宅地の町並み（日本）

住宅地（じゅうたくち）は、土地、宅地の利用区分の一形態で、住宅の用途に供せられる土地のことをいうことが一般的である。住宅地が集まった地域を「住宅地域」または「住宅街」という。

概要

宅地における土地の利用区分としては、商業地、工業地が他に代表的なものであり、住環境の面からも、都市計画を行う上で土地の利用区分を明確にすることは極めて重要で、建物高さ制限や日影の規制等住宅を建設するに適した規制がなされる。

住宅地もまた、他の地域と同じく、商店街の衰退によって店舗の跡地に住宅が建設されるものなど、その内容、範囲は変動する。

日本では戦前期(大日本帝国時代の大正期から昭和時代）に沿線開発によって新中間層向けに郊外住宅地が形成される。郊外住宅地は森林や農地荒地等を新規に住宅地として開発するもの、工場等の跡地が集合住宅または戸建住宅地として開発されるもの等が挙げられるが、日本の高度経済成長期の大都市圏では、既成市街地で低質な木造民営賃貸共同住宅（木賃住宅）地の密集地域の形成と、郊外に向けて住宅地のスプロールが進行。スプロール化地域には低質小規模戸建持家住宅地（ミニ開発住宅　1,000m²未満の土地を100m²未満の宅地に分割した住宅）や比較的良質な公団住宅、大手民間業者による分譲マンション・戸建住宅からなる郊外住宅地が形成され、その後日本のニュータウンが建設されていった。他に、邸宅の敷地であった土地の共同住宅地化や細分化するミニ開発がある。

アメリカ合衆国では大都市周辺の州間高速道路沿いに住宅地が発達し、1990年代に入るとアリゾナ州メサ（フェニックス郊外）やテキサス州アーリントン（ダラスとフォートワースの中間）、コロラド州オーロラ（デンバー郊外）といった、ブーンバーブと呼ばれる、住宅地として急成長を遂げた大型郊外都市も見られるようになった^[1]。

また、アメリカ合衆国や北欧にも主要都市の郊外には計画的に造られた住宅地が多く存在する^[2]。

住宅地であった土地が利便性の向上等により商業地化していくケースや、鉱山住宅等が閉山によって無人化しそのまま放棄されるケースなどがある。老朽化した共同住宅等のスラム化等もみられる。プルーイット・アイゴーのように、極度にスラム化した共同住宅が取り壊されることもある。

ベッドタウン - 大韓民国においては1990年代以降、ソウル南郊の城南市（盆唐ニュータウン等）、果川市などがベッドタウンとして発達している。

住宅市街地